2019-04-09 第198回国会 衆議院 本会議 第16号
しかし、財務省が発表している平成三十一年度予算フレームでは、臨時特別の措置の項目において、預金保険機構からの利益剰余金の繰入金を八千億円計上するとともに、一般歳出においては、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券など、「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員」に充当されることとなっています。
しかし、財務省が発表している平成三十一年度予算フレームでは、臨時特別の措置の項目において、預金保険機構からの利益剰余金の繰入金を八千億円計上するとともに、一般歳出においては、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券など、「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員」に充当されることとなっています。
中小小売業振興法十一条は、フランチャイズ契約においては、本部に対して店舗の営業時間を含む契約事項などを加盟希望者に対して契約締結前に開示することを義務付けております。
今回の消費税率の引上げに伴う対応としては、軽減税率制度の実施のほか、中小小売業でのポイント還元、柔軟な価格設定のためのガイドライン策定など、きめ細かな支援策、また需要の平準化対策を講じるとともに、経済の下支えを図ることも重要と考えております。
具体的には、中小小売業などに関するポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入支援によって消費を下支えします。 さらに、こうした臨時特別の措置の一環として、近年頻発する大規模災害に対応し、国民の生命財産を守るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施することとなっております。
これまで委員会質疑の中で、我が党の玉木代表を始め先輩議員の方から、今回初めて導入される軽減税率について、また、中小小売業においてキャッシュレス決済を行う場合のポイント還元制度について、低所得者や子育て世帯向けのプレミアムつき商品券について、それぞれの問題点を、具体的な例を挙げて議論してまいりました。 まさに大盤振る舞いの対策と言えるというふうに思います。
次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時・特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。
次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。
次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加えて、臨時特別の措置を講じることとし、中小小売業等に対するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆三百億円を計上いたしております。
次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆三百億円を計上しております。
来年十月までに準備できるのか、そもそも中小小売業だけに限定できるのか、コンビニのフランチャイズと直営店、どう区別するのか、一定期間だと言うけれども、じゃ、そのために設備投資させるのか。もう本当にいろんな問題だらけだと。 そうしたら、今度はプレミアム商品券なんですね。消費税を八％に増税したときもプレミアム商品券やっていますが、そのときの財政規模と消費喚起効果、これお答えください。
その上で、中小で、何でポイント還元が中小小売業対策になるのかなんですね。中小ではカード決済を行っていないところも多いです。それから、カード会社が課す手数料も決済額が小さい中小店舗は高く設定されていることが多いです。こんな制度は、中小小売業にとってみれば、これは支援どころか大変な迷惑ではありませんか。
引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。 自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入にメリットが出るように、税制、予算措置を講じます。
さらに、引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対して、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を行います。 これらの施策については、二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置として講ずることとしており、その具体的な内容等については、各年度の予算編成過程において検討してまいります。
政府は、中小小売業に対し、ポイント還元なるものを実施すると言いますが、麻生財務大臣はこう言っています。田舎で、魚屋で買物したことがあるか知らないけど、大体、クレジットカードなんかでやっている人はいないからね、そういうところで、はい、八％、一〇％、還元なんていう話がどれだけうまくいくか。 消費税増税の担当大臣が実現性に疑問符をつけているではありませんか。
引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入にメリットが出るように、税制、予算措置を講じます。
引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入にメリットが出るように、税制、予算措置を講じてまいります。
少数の大規模卸売市場が残り、地域のマーケットがなくなることにより、地域を守ってきた農業者や中小小売業が切り捨てられることにつながりはしないでしょうか。私は、本会議における質疑の際、本法律が本当に生産者、消費者にメリットをもたらすものなのか、不安と疑問だらけでありますと申し上げましたが、この間の質疑を経ても不安と疑問は全く解消されることはありませんでした。
そのためには、委員から御指摘がありましたように、これまで自らが免税手続をやることがなかなか難しい地方の中小小売業の皆様も免税販売ができるように、今年の四月一日から免税手続を委託できる仕組みが導入されたわけでございます。 ただ、ここで重要なのは、この新しい仕組みが商店街とか、全国に広がっていくことが重要でございます。
○公述人（北村光弘君） 中小小売業ですね、あるいは親会社が海外事業を展開している企業を除いて、やはり売場面積でいえば、基本的に言えば、今現在のどこの県でも同じですけれども、個人商店が残らないような構造的な問題になっちゃったんですね。 それで、例えば、我々が個人商店をやれば夫婦二人で一千万欲しいですよと。ところが、パートとかアルバイトを頼めばかなり安い金額でできるわけですね。
中でも、軽減税率については、制度の分かりやすさ等から、消費者から導入を望む声が多い一方、中小小売業を中心に事務負担が増えるのではないかと心配する声も多いのも事実です。 三党合意の結果、消費税率を八％に引き上げる段階からの軽減税率の導入も選択肢の一つに入りました。
これは、根本的には、人口がふえていくということが前提であった時代からの社会経済構造がもう大きく変化をしたんだという前提で、確かにまちづくり三法は三法として、副大臣がおっしゃったように有効な部分はあったかもしれませんけれども、もうそうではないという前提で、もう一度、私は、今回の法案に賛意は示すものの、これはやはり一つの中小小売業の振興策という一部だけであって、それと、例えば出店規制をやめるよ、少なくともこの
ただ、圧倒的に、全国の商店街、中小小売業の実態というのはどうなっているのか、やはりそこを、政策を考えるときには一番の基本にしなきゃいけないと思うんです。 このグラフをずっと見てまいりましたように、これだけで余り論じ過ぎるとあれですけれども、これに見られるように、生産性を上げて、大企業は経常利益が大きく伸びたんです。しかし、中小企業にも労働者にもトリクルダウンというものはないんです。
○北側国務大臣 旧大店法でございますが、これは廃止をされたわけでございますけれども、これは中小小売業の事業活動の機会を確保するための経済的規制でございまして、これを継続することは適切ではないという判断に基づいて行われたものというふうに承知をしておるところでございます。商業調整について行わないという趣旨だと思うんですね。